2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
加えて、肉用牛・乳用牛・豚の改良等を推進する取組や、肉用牛の繁殖肥育一貫経営や地域内一貫生産を推進する取組を支援すること。さらに、生産基盤の脆弱化が特に懸念される中小・家族酪農経営については、需要に応じた生乳生産が確保されるよう地域性を踏まえた生産基盤の強化措置等を講ずること。
加えて、肉用牛・乳用牛・豚の改良等を推進する取組や、肉用牛の繁殖肥育一貫経営や地域内一貫生産を推進する取組を支援すること。さらに、生産基盤の脆弱化が特に懸念される中小・家族酪農経営については、需要に応じた生乳生産が確保されるよう地域性を踏まえた生産基盤の強化措置等を講ずること。
加えて、肉用牛・乳用牛・豚の改良等を推進する取組や、肉用牛の繁殖肥育一貫経営や地域内一貫生産を推進する取組を支援すること。さらに、生産基盤の脆弱化が特に懸念される中小・家族酪農経営については、需要に応じた生乳生産が確保されるよう地域性を踏まえた生産基盤の強化措置等を講ずること。
そういうことも含めて、この基調を確固たるものとするように、これまでの支援に加えまして、平成三十年度からは、繁殖基盤の強化に資する繁殖肥育一貫経営の育成ですとか、あと、キャトルステーション等を核といたしました小規模経営等の繁殖雌牛が地域内で継続、継承される地域内一貫経営体制の確立、こういう支援措置も三十年度から講じているところでございます。
このような生産基盤の回復傾向を確固たるものとなるように、農林省といたしましては、畜産クラスター事業を活用いたしましたキャトルステーション等の整備、優良な繁殖雌牛の増頭、導入に対する奨励金の交付、また簡易畜舎の整備への支援、繁殖基盤の強化に資する繁殖肥育一貫経営等の育成支援などの施策を総合的に展開することによりまして、肉用牛生産基盤の強化を推進してまいりたいと存じます。
農林省といたしましては、畜産クラスター事業を活用いたしましたキャトルステーション等の整備によりまして労働力の外部化を図るですとか、あと、優良な繁殖雌牛の増頭や導入に対する奨励金の交付や、増頭のための簡易畜舎整備への支援などに加えまして、繁殖基盤の強化に資する繁殖肥育一貫経営等の育成支援などの施策を総合的に展開することによりまして、より一層、肉用牛生産基盤の強化を推進してまいりたいと存じます。
また、高能力な家畜を生産するための家畜改良や、牛の個体識別情報活用の効率化・高度化の推進、肉用牛の繁殖肥育一貫経営や地域内一貫生産への支援を更に強化すること。 また、生産基盤の脆弱化が懸念される都府県における酪農については、需要に応じた生乳生産が確保されるよう地域性を踏まえた生産基盤の強化措置等を講ずること。
また、高能力な家畜を生産するための家畜改良や、牛の個体識別情報活用の効率化・高度化の推進、肉用牛の繁殖肥育一貫経営や地域内一貫生産への支援を更に強化すること。 また、生産基盤の脆弱化が懸念される都府県における酪農については、需要に応じた生乳生産が確保されるよう地域性を踏まえた生産基盤の強化措置等を講ずること。
農林水産省としましては、このような動きが確固たるものとなりますように、これまでの支援に加えまして、繁殖基盤の強化に資する繁殖肥育一貫経営等を育成する事業を新規に予算要求、要求の段階ではありますが、予算要求もいたしているところでありまして、さまざまな施策を総合的に展開して、肉用牛生産基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
二十八年補正では、キャトルステーションなどの分業体制、繁殖肥育一貫体制の構築、地域内での乳用後継牛の確保、地域の肉用牛・酪農の生産基盤強化、これらを図るための施策を重点化しておるところでございます。 今後とも、現場の声を踏まえて、地域の連携による収益性向上という趣旨を徹底させながら畜産農家、酪農農家を守っていきたいというように思っております。
平成二十七年三月に、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針というものを策定いたしましたが、そこに、繁殖肥育一貫経営への移行を促進する、これを明示しております。 生産現場におきましても、まず、大規模肥育経営、この方々には、市場価格の変動に左右されない肥育素牛を確保するという意味で、繁殖部門を取り入れるケースが現在ふえてきております。
そしてさらに、繁殖肥育一貫生産方式を導入をしているところに対する支援でございますけれども、頭当たり二万七千円を行ってきておりますが、農協等が離農をした農家の牛舎を活用して肥育を行う地域内一貫生産を追加をする等の対策を講じているところでございます。
畜産農家の視察先といたしましては、鹿児島県曽於郡大隅町で、肉用牛の繁殖肥育一貫経営を営まれております農家をお訪ねになられました。
また、繁殖肥育一貫経営を推進すること。 併せて、国産牛肉の価格安定を図るため、畜産物の価格安定等に関する法律の適切な運用を図ること。 五 素畜費とあわせ生産費の大宗を占める飼料費の低減に資するため、飼料生産基盤の整備拡充を図るとともに配合飼料の生産及び流通の合理化等について指導を行うこと。
また、繁殖肥育一貫経営を推進すること。 併せて、国産牛肉の価格安定を図るため、畜産物の価格安定等に関する法律の適切な運用を図ること。 六 素畜費とあわせ生産費の大宗を占める飼料費の低減に資するため、飼料生産基盤の整備・拡充を図るとともに配合飼料の生産及び流通の合理化等について指導を行うこと。
肉用牛に関しては、具体的な対策として「飼料自給度の向上と粗飼料生産・利用の合理化」「繁殖経営の規模拡大」「合理的な肥育の推進」「繁殖肥育一貫生産の推進」「新技術等を活用した改良増殖の推進と肉用牛資源の拡大」が挙げられておりますけれども、現在この点につきましてどのような事業が実施されているのか、具体的な事業の概要と実情はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
まず、鹿児島県農業協同組合中央会会長の救仁郷参考人にお聞きをいたしたいわけでございますが、繁殖・肥育一貫経営という、これからの自由化に対応するための一つの物の考え方としてそういう考え方がございます。このことについてどういうふうなお考えをお持ちか、またこれに対する問題点なり取り組むべき問題があればお尋ねをしておきたいと思います。
それから内地の例として葛巻、これも酪農でございますが、草地面積が約二十六・五ヘクタール、それから飼養頭数規模で四十頭、多賀区域という肉用牛の繁殖肥育一貫でやっております地区の例といたしましては、草地面積が七・六ヘクタールで、飼料頭数が繁殖牛二十頭、肥育百頭といったような事例を承知しておるわけでございます。
そのためには、これは一つのものの考え方であると思いますが、繁殖経営、肥育経営、繁殖・肥育一貫経営等と分かれている経営形態を、繁殖・肥育一貫経営に力点を置いて育成するということ、そうすれば子豚の価格の変動による経営の不安定を回避することができると同時に、生産費の減少も見込まれると私は考えるわけであります。